フリーランスの法手続き

フリーランスは失業保険をもらえる?再就職手当についても解説します!

失業保険

会社を辞めてから受け取れるのが失業保険ですが、フリーランスになった状態で失業保険を受け取れるのか?と考えている人は結構いるのではないでしょうか?

これからの生活を考えるなら、もらえるものはもらいたいところですよね?

そこで本記事ではフリーランスは失業保険をもらうことができるのか?再就職手当についても解説していきます。

フリーランスで失業保険について知りたいという方は是非本記事を参考にしてみて下さい!

フリーランスでも失業保険をもらえる?

疑問

まず失業保険とは何なのか?フリーランスが失業保険をもらえるのか?について解説をしていきます。

失業保険とは  

失業保険とは正式には「雇用保険」と呼ばれる保険です。
雇用保険に入っている人なら、毎月給与から天引きされて支払っている保険になります。

失業保険では何かしらの事情で失業してしまった場合、国から失業手当が給付されます。
失業したら必ずもらえる手当ではなく、適用されるには条件があります。

  • 退職前の2年間に被保険者期間が12カ月以上あること

これに加えて「働く意思があるか?」と認められることも重要です。
ハローワークにとって「失業」とは、「就職しようとする意志といつでも就職できる能力があるのにもかかわらず職業に就けず積極的に求職活動を行っている状態にあること」というように定義づけられています。

つまり仕事がない状態であっても、働く意思がないと失業中とはみなされないということです。

失業状態で再就職できるまでの生活支援が失業保険ということになります。

自分も会社をやめて失業保険をもらったのですが、前に働いていた会社の月給の約65%支給を3カ月間受けることができました。

原則フリーランスは失業保険の対象ではない  

結論からいうと、フリーランスは失業保険の対象になりません。

それはフリーランスは働いている状態であり、求職者でもないため、先ほど説明したハローワークの「失業の状態」の定義として認められないからです。

ただ全国のハローワークは厳密に失業保険を運用してはいないようです。
自分も失業保険を受けたことがあるのですが、ほんの少し内職をした程度の収入を得ていることを説明したのですが普通に失業保険を受けることができました。

フリーランスで失業保険を受け取る方法

受給

制度的にはフリーランスは失業保険の対象にはならないのですが、失業保険を受けれるフリーランスもいます。

一定期間セーブして働けば失業保険の対象となる

それはフリーランスとして多少の仕事はしていても

  • 就労しているほどでの実務をこなしていない
  • 就職活動に支障をきたすほど働いていない

という状態ならば厳密に失業保険を運用していないということもあり、失業保険を受けることができます。

失業保険がおすすめのフリーランスは?

なのでがっつりとフリーランスで働いている人は受給することはできないのですが、ある程度働くのを制限している人は受給することができます。

そのため失業保険の受給期間中に、たくさん働くのをやめて何かスキルアップになるような勉強をする、受給期間が終わってから勉強したことを活かして働き出すというのが失業保険の上手い使い方だと思います。

自分も会社員→フリーランスになったのですが、受給期間中は勉強する時間や趣味の時間に費やしていたため普通に失業保険を受け取っていました。

ただどの程度働くと受給が制限されるのかは、地域ごとに運用が若干異なってくるので、管轄のハローワークには「自分の場合はどうなのか?」と確認を取ることをおすすめします。

失業保険のスケジュールに合わせた仕事量の調整が大事

カレンダー自作したカレンダーです。

先ほども説明しましたが、失業保険を受給したい場合は、フリーランス活動が制限されることになります。

失業保険のスケジュールとしては。待機期間中(7日間)→給付制限中(3カ月間)→受給中(3カ月間)となります。

上の例は自己都合退職、被保険者期間が1年以上5年未満、30歳未満のケースのスケジュールになります。
自己都合なのか会社都合なのか?被保険者の期間、年齢によって受給期間が増えます。

なので例に挙げたスケジュールだと、失業手当を全額受け取るまでに6カ月と7日間かかるので注意しましょう。
失業保険が貰えるのは給付制限を過ぎてからになります。

待機期間中(7日間)は働けない

待機期間中では、完全に失業状態でいないと失業保険を受給できなくなってしまいます。

もしこの期間中のどこかで働いたと見なされると、その分待機期間が延長することになります。

例えば7日間のどこかで1日働いたとみなされると、待機期間が1日間延びてしまいます。

給付制限(3カ月間)は週20時間未満にセーブ

給付制限は会社都合での退職ではなく、自己都合退職の場合に発生します。

ただこの3カ月間に働かないで過ごす時間が続いてしまうと生活に困るので、この期間中に働くことが禁止されていません。

ですが、就職したのと同視できてしまうほどに働いてしまうと失業者として見なされなくなり、失業手当を受給できなくなってしまうので注意です。

どのくらいまで働くと就職と同視されてしまうのかというと

  • 1週間の所定労働時間が20時間以上
  • 31日以上の雇用が見込まれる場合

以上の点が就職したことと同視されます。
これは雇用保険の加入条件に該当するからです。

そのため給付制限中にフリーランスの仕事をするならば週20時間未満に抑えるよう気を付けましょう。

なので働くのは週20時間未満に抑えつつ、これからフリーランスとして働くために必要な勉強、起業の準備期間として時間を使うなどの工夫をするのがおすすめです。

失業保険の受給期間(3カ月~)は1日4時間以下まで

最後の失業保険の受給中の期間では、給付制限中の制限に加えて「1日4時間以下」という制限が加わります。
なので1日4時間以上働いてしまうと就労扱いになり給付金が支給されません。

働いた分の給付日数が削られませんが、働いた日数だけ支給が先送りされるということになります。
ただ失業保険の受給期間は1年間なので、それまでに受給する必要があります。

働いた場合は、労働時間と収入額を申告する必要があり、内容次第では失業手当の減額や支給されないことも。

フリーランスが失業保険を不正受給するとバレる?

受給期間中の労働時間と収入は「失業認定申告書」に自分で記入してからハローワークに提出して申告することになっております。

自己申告のため適当に書けばバレないと思うかもしれませんがバレてしまいます。

以下ではバレるケースと理由について説明をします。

ケース1  収入を減らして記入する

収入が増えると失業保険の受給額が減ってしまうので、収入を減らして記入しようとする人がいるかもしれません。

ただ振込であれば確実にバレます。
手渡しでも支払い者が申告するはずなのでそこでバレてしまいます。

ケース 2 労働時間を減らして記入する

フリーランスのように業務委託で仕事をする場合は就業時間が必ずしも明確になっていないためある程度は概算で申告することになります。

なので労働時間を減らして記入する人がいるかもしれません。
ただあからさまに労働時間を少なく申告してしまうと怪しまれてしまいます。

失業保険の不正受給の罰則は厳しい!

失業保険の不正受給をしてしまった人には、以下の厳しい罰則が待っています。

  • 支給停止になる
  • 受給した金額を全額返金、その2倍の金額の納付が命じられる

また悪質な場合は詐欺罪などで刑事即発されることもあります。
なので収入や労働時間を申告する場合は、罰則のリスクを必ず頭に入れて申告するようにしましょう。

フリーランス向けの失業保険はある?

残念

フリーランス向けの失業保険は、現状はありません。

ただ2017年の日本経済新聞の記事によると政府はフリーランスを支援するために、失業や出産の際に所得補償を受け取ることができる団体保険の創設を検討しているようです。

『フリーランス失業に保険、対象1000万人 政府提言  :日本経済新聞』

日本ではフリーランスが1064万人(2017年調べ)と増加基調となっていることから、今後フリーランスの補償が出てくることが予想されます。

現状はフリーランス向けの補償がないので、働き方を制限した形で失業保険を受けるか、再就職手当を受けることがおすすめです。

がっつり働きたいフリーランスは再就職手当を狙うのもあり

再就職手当

これまで説明したようにフリーランスが失業保険を受けるには働き方を制限しなくてはなりません。

会社を退職してすぐフリーランスとしてガッツリ働きたい場合は、失業保険ではなく再就職手当を利用するのがおすすめです。 

再就職手当とは

再就職手当とは失業保険の受給期間中に再就職した際に、一定の要件を満たすとまとまった金額を受給できる制度です。

再就職手当は就職したときだけでなく、自営業を開始した場合にも適用されます。

もらえる金額は失業保険よりも下がりますが、再就職手当ならば働いている状態でも支給を受けることが可能です。

ただ失業保険の「7日間の待期期間」が満了するまでは失業の状態でないといけません。

なので待期期間が満了する前に開業届を出してしまうと、再就職手当を受給できなくなるので注意しましょう。

フリーランスは再就職手当でいくらもらえるの?

お金

再就職手当は、所定日数分(もらえる失業手当の日数)に対して支給残日数(まだもらい終えていない失業手当)が何日分残っているかで支給率と支給額が変動します。

再就職手当額の計算式は以下の通りです。

  • 支給日数分を3分の1以上残して再就職した場合

基本手当日額×支給残日数×60%=再就職手当

  • 支給日数分を3分の2以上残して再就職した場合

基本手当日額×支給残日数×70%=再就職手当

というように最低支給残日数が3分の1以上残っていることが再就職手当をもらえる条件になってきます。

「基本手当日額」は、1日あたりの賃金(退職する前の6カ月の賃金の合計を180で割った金額)に給付率をかけることによって算出できます。

「給付率」は年齢や基本手当日額によって変動します。

例えば、退職した会社の基本手当日額が10,000円で年齢が28歳の場合は、給付率は80%~50%になり1日あたりの給付額は4,008円~6,165円になります。

そして再就職手当額の計算としては、

  • 給付額が6,000円で支給日数分を3分の1以上残して再就職した場合は、6,000円×60日×60%=216,000円となります。
  • 給付額が6,000円で支給日数分を3分の2以上残して再就職した場合は、6,000円×60日×70%=252,000円となります。

これだけ貰えるのなら、是非とも貰っておきたいところですね。

開業すればフリーランスも受給できる

ハローワークにフリーランスになるという旨を伝えて開業することによって、再就職手当を受けることができます。

報告をしなかった場合は、失業状態と見なされないので再就職手当を受けることができなくなります。
報告は必ず行うようにしましょう。

開業届は管轄の税務署や会計ソフトを使って提出することができます。
開業届には身分証明書、印鑑が必要です(会計ソフトについては後述説明します)

平成28年度からは、マイナンバーの記載が義務付けられるようにもなったので、マイナンバーが分かるものを持参して下さい。

スムーズに開業するなら「開業freee」がおすすめ

開業freeeの特徴は以下の通りです。

  • 個人事業の開業手続が無料で簡単。最速でできる。
  • 税額シュミレーションでおすすめの申告方法を提案してくれる
  • 書類作成から提出まで一貫してサポートを受けられる

開業freeeを利用すれば簡単な質問に答えるだけで、すぐに開業に必要な書類を自動で作成可能です。
しかも費用が無料なのも嬉しいところですね!

さらに青色申告の承認申請書も作成できるので、確定申告の際には最大65万円の所得控除を受けられて所得税の節税が可能になります。

また事業の売上と内容から青色申告・白色申告、それぞれの見込み税額をシュミレーションしてくれます。

なので青色申告と白色申告のどちらを選択したら、いくらおトクになるのかがすぐに分かり、自分にあった申告方法を選ぶことができます。

そして「開業届」「青色申告承認申請書」だけでなく、家族や従業員に給与を支払う場合に必要な書類も作成することも可能です。

開業した場合の注意点

開業の2カ月以内に青色申告承認申告書を提出しないと、その年度は青色申告ができなくなるので注意しましょう。

なので最大65万円の所得控除を受けたい場合は忘れずに提出するようにしましょう。
もし遅れたとしても罰則はないので安心して下さい。

フリーランスの再就職手当の手続き方法

ハローワーク

フリーランスの再就職手当の手続きの流れを説明していきます。

離職票を持って管轄のハローワークに行く

会社を辞めてから再就職先が決まっていないという場合は、離職票をもらうことができます。
離職票は辞めてから2~3週間で届くかと思います

離職票が届いたら管轄のハローワークに行きましょう。
ハローワークに手続きをする際には本人確認があるので、運転免許証や健康保険証などの身分証明証も持っていきましょう。

前職の社会保険に外れている場合は、国民健康保険を取得するようにしましょう。
離職票を持って管轄のハローワークに行くと「雇用保険の説明会」に参加するように言われます。

雇用保険の説明会に参加する

「雇用保険の説明会」に参加すると給付の流れなどについて詳しく説明を受けることができます。
(説明会に参加の義務はないですが、求職活動をしたという実績になるので参加することをおすすめします。)

説明会の後に「雇用保険受給資格証等」の書類が手渡されます。

初回の認定日にハローワークに行く

説明会から2週間ほど経つと、初回の認定日になります。
ここで失業申告認定書を提出します。

そして最低1回の就職活動を行ったかどうか、アルバイト等で就業したかどうかを聞かれます。
「雇用保険の説明会」の参加も1回の就職活動として見なされます。

開業届を出しに税務署に行く

7日間の待期期間が終了したら、管轄の税務署に開業届を提出しましょう。

青色申告を受けたいという方は「青色申告承認申請書」も提出することができます。
最大65万円の所得控除を受けられるので申請しておくことをおすすめします。

自己都合退職で給付制限がある人は、初めてハローワークに行った日から7日間+1カ月後に提出して下さい。

7日間+1カ月後でないと支給条件から外れてしまうので注意しましょう。

失業保険や再就職手当は確定申告で申告すべき?

失業保険も再就職手当も非課税なので、確定申告で申告する必要がありません。
ただ年内に会社に勤めているなかで、以下の人は確定申告をする必要があります。

  • 再就職してなくて年末調整が終わっていない人
  • 失業中社会保険料を納めていた人
  • 医療費などの控除を受けたい人

これらの人は還付金が発生する可能性が高いので、前職から渡された源泉徴収票を持って確定申告をするようにしましょう。

おわりに

保険終了

ということで今回はフリーランスに関わる失業保険と再就職手当について説明させて頂きました。

フリーランスは失業保険の対象者ではないのですが、実は働き方を制限すれば上手く失業保険をもらうことができます。
なので働き方を制限しながら仕事に必要な勉強などに時間を費やして失業保険をもらうという方法がおすすめです。

会社を退職してからもガッツリとフリーランスで働きたいという場合は、失業保険ではなくて再就職手当を検討してみて下さい。

失業保険よりも貰える額は少ないですが、もらえるものはもらっておきましょう!

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wataru
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埼玉出身のアイドルオタク。大学時代は就活に失敗してフリーターになってしまう。 その後一時は就職するも仕事を辞め、現在はフリーランスのライター。オタク活動費は必要経費。推しメンの笑顔はプライスレス。