フリーランスの法手続き

フリーランスの確定申告はいくらから必要になる?ケース別に解説します

フリーランスになると、収入を申告して、所得税を納める確定申告を行わなくてはなりません。

フリーランスになったばかりの人は、確定申告について知っていても、確定申告がいくらから必要になるか、知らない人は多いのではないでしょうか。

そこで今回は、現役フリーランスである私が、確定申告はいくらから必要かをケース別に説明していきます。

確定申告とは?

確定申告とは、1年間の所得を自分で計算してから、その所得にかかる税金(所得税)を明らかにし、計算して納税するまでの一連の作業のこと。

会社員の場合、会社が年末調整と確定申告を代行してくれますが、フリーランスでは自分で確定申告をしなければなりません。

確定申告の具体的な手順については、以下の記事に詳しくまとめているので参考にしてください。

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フリーランスはいくらから確定申告が必要なのか

「いくらから確定申告が必要になるか」を知るには、『課税所得』の金額がポイントとなります。

そもそも税金は、収入(売上)全部にかけられるわけではありません。

収入から経費を差し引いた「利益」から、所得控除を差し引いた金額=「課税所得」が課税対象となります。

つまり、収入より経費や控除額が上回り、課税所得が0円、もしくは0円以下になれば、納税の必要がないため確定申告は不要になります。

ただ、確定申告の義務がなくても、確定申告をしなければ自治体が年間の売上や事業について把握できず、社会的信用を得られないリスクが生まれます。

  • 非課税証明書が取得ができない
  • 国保の減税措置が受けられない

など色々なトラブルが起こる可能性があるのです。

フリーランスとして事業をスタートしたなら、「いくらから必要?」と考えるのではなく、「毎年確定申告はするもの」と覚えておきましょう。

自分の確定申告はいくらになるかを知る方法

毎年確定申告をするにしても、「確定申告が必要か」を判断する方法は、きちんと把握しておきたいですよね。

この項目では、以下の例を挙げて、課税所得や所得税を算出する方法を紹介します。

  • フリーランスのWEBデザイナーA子さん
  • 年間の売上が300万円
  • 経費は100万程度
  • 基礎控除48万円

①1年間の収入(売上)を計算する

1年間の収入は、1月1日~12月31日までの1年間の総売上を指します。A子さんの場合は年間の売上は300万円です。

収入の総額を知るために必要となるので、請求書類は必ず保存しておきましょう。
請求書については以下の記事にまとめています。

フリーランスの請求書の書き方まとめ!無料テンプレ・オンライン作成ツール8選請求書はフリーランスにとって大切な書類の一つです。請求書について知っておけば取引もスムーズになります。 ただ、慣れないうちは請求書...

②収入(売上)から経費と控除を差し引く

次に、総売上から経費と所得控除を差し引いて、税金の対象となる「課税所得」を算出します。

さきほども説明したように、フリーランスの場合、課税所得は「収入-経費-控除額」で算出できます。

A子さんの場合は、300万(収入)-100万(経費)-48万(基礎控除)で152万円です。

控除とは

控除とは、ある一定の金額を差し引ける仕組みのことをいい、所得から差し引けるものを「所得控除」と呼びます。

控除をより多く適用すれば課税対象額が減り、結果的に節税につながります。フリーランスはしっかり覚えておきましょう!

例えば、誰でも受けられる「基礎控除」という控除がありますが、基礎控除では48万円の控除が受けられます。

これにより48万円分の所得税がかからなくなります。

所得控除は全部で14種類ありますが、ここでは20代女子に関係性が高い控除をピックアップして、どれだけの控除を受けられるか説明をしていきます。

基礎控除

先ほども例に挙げましたが、誰でも受けられる控除が基礎控除です。
基礎控除の控除額は48万円となります。

生命保険料控除

生命保険料を払っている場合は控除を受けることができます。

ただし、個人の事業には関係ないため経費にはできず、帳簿へ紐づける必要もありません。

平成24年1月1日以降に契約した場合は以下の控除額になります。

  一般の生命保険料控除 個人年金保険料控除 介護医療保険料控除
所得税 最高40,000円 最高40,000円 最高40,000円
住民税 最高28,000円 最高28,000円 最高28,000円

平成23年以前の契約であれば、以下の控除額になります。
こちらの場合は介護医療保険控除はなしになります。

  一般の生命保険料控除 個人年金保険料控除
所得税 最高50,000円 最高50,000円
住民税 最高35,000円 最高35,000円
小規模企業共済等掛金控除

小規模企業共済等掛金控除は、小規模企業共済の掛け金やiDeCo(個人型確定拠出年金)の掛け金を控除できます。控除額は掛金額の全額になります。

  • 小規模企業共済 個人事業主が廃業した場合に備えて積み立てができる共済制度
  • iDeCo 掛け金額を積み立てて金融商品を運用し60歳以降に受け取れる制度
医療費控除

医療費控除では、支払った医療費が一定額を越えた場合に所得控除を受けられる控除です。

控除額の算出式は、

医療費-保険金額(健康や生命保険などの給付金)-10万円(総所得が200万未満なら×5%)

で求められます。

つまり、医療費控除を受けるには、年間で10万円以上の支払いがあることが条件です(合計所得金額が200万円以上の場合)。

経費とは

経費は、それぞれの仕事内容によって認められるものが違います。

私はフリーランスのライターをやっておりますが、経費について税理士に相談したところ、「3割から4割計上しても良い」とのことでした。

A子さんのように、自宅で働くフリーランスのWEBデザイナーであれば、水道光熱費や家賃なども経費として計上できます。

他にWEBデザイナーで認められる経費としては以下のようなものがあります。

  • イラスト素材
  • 写真素材
  • WEB関連システム
  • 有料フォントなど

③所得税を計算する

適用できる控除と経費額が分かったところで、確定申告後に納税すべき「所得税」がいくらになるかを計算しましょう。

所得税は、以下の表のように、課税所得の額によって課せられる税金の額が変動します。

引用:No.2260 所得税の税率|所得税|国税庁

所得税は、所得金額-所得控除×税率 – 控除額で算出されます。

今回のケースでは、所得控除に関しては基礎控除のみが適用されるとしましょう。

A子さんの場合は、200万円(純利益)-48万円(基礎控除)×0.10-97,500円=54,500円と計算できました。

つまり54,500円が所得税になります。

①〜③の結果を見るとA子さんのケースでは

  • 課税所得は152万円で0円以上→確定申告が必要
  • 54,500円の所得税が発生する

以上のことが分かりました。

【ケース別】確定申告が必要なのはいくらから?

ここまで説明したように、働き方や経費・控除によって確定申告すべき内容は変わってきます。
ここからは、いくらから確定申告が必要かを、ケース別に解説していきます。

ケース1 専業フリーランス:課税所得が0円以上

専業フリーランスで課税所得が0円を上回る人は、基本的に確定申告は必要です。

例えば、年間160万円の売上がある人で経費が50万円だった場合、「160万円-48万円(基礎控除)-50万(経費)=62万」となり62万円が課税の対象になります。

ただし、基礎控除だけではなく、医療費控除や生命保険料控除など所得から差し引ける控除は他にもあり、もれなく適用すると節税につながります。

フリーランスなら、最大65万円差し引ける「青色申告特別控除」など利用しない手はないでしょう。

青色申告控除を適用する場合は、確定申告を行うことが義務付けられているので注意してください。

ケース2 専業フリーランス:課税所得が0円以下

専業フリーランスで、課税所得0円以下の「赤字」になった場合、確定申告は必要ありません。

例えば、年間売上が40万円、経費が10万円だった場合は、「40万円-48万(基礎控除)-10万(経費)=-18万」となります。

つまり、マイナス18万円の赤字となり、確定申告をする義務はなくなります。

もちろん別の控除を増やしても、赤字であることは変わりません。

赤字でも確定申告をした方が良いケースがある

上記のように赤字になった場合は、確定申告の義務はありませんが、確定申告をしたほうが良いケースがあります。

それは、青色申告を選び「純損失の繰越控除」を利用する場合です。
その年度に出た赤字を、翌年以降、3年間の所得額(黒字)と相殺できる仕組みになります。

利益から赤字分を差し引くことで、結果的に課税対象となる所得も減るため、税金を安くできるのがメリットです。

他にも、赤字を申告することで還付が受けられたり、住民税が考慮されたりなどのメリットもあります。

また、確定申告書の控えは、引越しの入居審査などにも利用できる公的証明書となります。

ケース3 副業フリーランス

会社員、パート・アルバイトなどで、給与収入を得ながら、

  • フリーランスの仕事の請負い
  • フリマ売上の雑所得

などがある場合は、給与以外の所得が20万円以上なら確定申告が必要になります。

このように、経費や適用される所得控除によって所得は変動するため、個々のケース(専業or副業など)で判断する必要なのです。

確定申告をしなかったらどうなるの?

ちなみに、確定申告をしなかった場合は、無申告加算税や延滞税といったペナルティを受けることになります。

ペナルティを受けると、税金を余分に支払わなければならなくなるので、きちんと納付するようにしましょう。

無申告加算税とは

確定申告を3月15日までに提出しなかったら、納付する税金に加えて課せられる罰金的な加算税のこと。

納付すべき税金に対して、

  • 50万円までは15%
  • 50万円を越える分に対しては20%

上記の割合を乗じて支払わなければなりません。

ただし、税務署の調査を受ける前に、自主的に期限後申告をすると加算税が5%になります。

延滞税とは

3月15日までに税金を完納しない場合、課せられる罰則的税金のことをいいます。

法定納期限の翌日から、納付する日までの日数に応じて利息に相当する延滞税が自動的に課されることになります。

おわりに

今回は、「フリーランスはいくらから確定申告が必要なのか?」について解説しました。

確定申告が必要になるラインは以下の通りです。

  • 専業フリーランスなら課税所得が0円以上
  • 会社員やアルバイトで、給与所得を得ながらの副業ならば20万円以上

ただし、その年によって課税所得の金額は変わってきます。

課税所得に関わる、「経費」や「所得控除」は正確に計算しておき、確定申告が必要か、そうでないかは毎年判断するようにしましょう。

ABOUT ME
wataru
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埼玉出身のアイドルオタク。大学時代は就活に失敗してフリーターになってしまう。 その後一時は就職するも仕事を辞め、現在はフリーランスのライター。オタク活動費は必要経費。推しメンの笑顔はプライスレス。