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フリーランスが賃貸契約をしづらい理由を解説!賃貸物件を借りるためのポイントとは?

会社員に比べて、「フリーランスや自営業では賃貸契約が難しい」と言われています。

しかし、収入や貯蓄額などの情報をしっかり提示できれば、フリーランスでも賃貸契約ができます。

そこで本記事では、フリーランスが賃貸契約をしづらい理由と、賃貸物件をスムーズに借りるためのポイントを紹介します。

フリーランスで賃貸契約をしたいと考えている人は、最後まで本記事を読み、参考にしてください。

フリーランスが賃貸契約をしづらい理由2つ

フリーランスが賃貸契約がしづらいと言われるのは、主に2つの理由があります。

それぞれ詳しく解説していきますね。

フリーランスの収入の不安定さ

貸主(大家さん・物件管理業者)が一番知りたいのは、「借主(家を借りる人)には家賃の支払い能力があるか」です。

フリーランスは会社員と違い、毎月の収入が変動します。そのため、支払い能力があるとみなされにくいです。

会社員の平均月収を上回っていたとしても、来月や再来月には、がくんと減る可能性があります。

こうした不安定な収入のせいで、どうしても「支払いが滞るのではないか」と、懸念されてしまいます。

フリーランスに対する信用度が低い
また、フリーランスに対する信用やイメージを、もともと低く持っている貸主もいます。

例えば、

  • フリーランスとは、会社に雇ってもらえなかった人
  • フリーランス=フリーター(無職で何もしていない人)

などです。

そのため、「フリーランス」と聞いただけで、部屋を貸してくれないケースもあります。

そういった不動産業者や大家さんに当たった場合は、別の物件や業者を検討した方が良いでしょう。

フリーランスが賃貸物件を借りるためのポイント8つ

フリーランスが賃貸契約をするためには、「社会的な信用度」が肝になります。

ここからは、フリーランスが賃貸物件を借りるためのポイントを、順番に解説していきます。

収入を証明する

「安定した収入がある」という証明は、賃貸契約をする上で、非常に重要です。

以下で、収入を証明できる書類をまとめました。

住民税の課税証明書

課税証明書は、「所得証明書」「収入証明書」とも呼ばれ、年間の所得や課税額がどれくらいあるかを、公的に証明する書類です。

  • 住民税の課税額
  • 所得金額
  • 扶養家族の人数
  • 控除の内訳
  • 課税標準額

が記載されています。

所得がない場合は、住民税が課せられないため、「非課税」と記載されます。

課税証明書は、各自治体の窓口・郵送で発行手続きをすることができます。

証明書一枚につき、300円程度の手数料が必要です。(価格参考:港区)

納税証明書

納税証明書とは、確定申告書等を提出した際の、納税額、所得金額、もしくは未納の税額がないことを証明する書類です。

賃貸契約時だけでなく、住宅ローン審査などでも利用します。

納税証明書は、現在の住所地(納税地)を所轄する税務署に請求します。

  • 窓口か郵送で申請(手数料400円)
  • オンライン(e-tax)で申請(手数料370円)

(参考:国税庁)

上記の2種類の方法があります。

銀行の残高証明

残高証明とは、金融機関が発行する、「指定した日付にいくら預金があったか」を証明する書類です。

フリーランス一年目などで、収入が少ないけれども、会社員時代にそれなりに貯めていた人なら、使える書類になります。

銀行の窓口に行くか、コールセンターなどで請求できます。証明書の受け取りは、窓口か郵送が一般的です。

銀行によって請求方法や手数料が違うので、詳しくは、利用している銀行で問い合わせてみてください。

収入に合う家賃の物件を探す

一般的に、家賃の目安は収入(手取り)に対して、3割程度と言われています。

例えば、手取りが20万円だった場合は、6万円辺りの家賃が目安になりますね。

しかし、フリーランスの収入は不安定なので、3割以下の家賃にしぼって探すのがおすすめです。

「仕事が不安定になっても、最低これくらいは稼げる」という金額を、あらかじめ決めておきましょう。

連帯保証人は収入が安定している人を選ぶ

連帯保証人とは、自分が家賃を支払えなくなった場合に、代わって支払う人のことをいいます。

連帯保証人として認められるには、収入が安定していることが絶対条件ですが、「借りる予定の物件の家賃に、見合う収入があること」が重要です。

親などの近親者も連帯保証人になることができますが、定年退職後などで収入面に不安がある場合は、保証人として認められません。

保証人不要の物件を探す

連帯保証人が見つからない場合、連帯保証人を立てなくても借りられる「保証人不要物件」を探すのがおすすめです。

また、不動産屋の中には、「審査の通りづらい人」向けの物件に強い事業者もいます。

そのような業者は、管理会社や保証会社の入居審査の傾向を、しっかり把握しています。

物件探しの際には、「自分はフリーランスである」ということを伝えておけば、条件に合う部屋を探してくれますよ。

ただし、保証人不要物件、契約しやすい物件は、訳アリ(事故物件)のものあります。

事前に、その物件が借りやすい理由を確認しておきましょう。

UR賃貸住宅を利用する

保証人が見つからない場合、『UR』を利用するのもおすすめです。

URは、都市再生機構(UR都市機構)が管理している、公的な賃貸住宅のことです。

URには保証人、礼金、手数料、更新料がなくても入居できる物件があり、正社員かどうかは深く追求されません。

しかし、収入に関する審査が厳しく、入居者の月収が、家賃の数倍程度であることが求められるケースもあります。

ですので、安定した収入や、十分な預金額があるフリーランスなら、URで物件を探してみても良いでしょう。

クレジットカードやカードローンの滞納をしない

過去にクレジットカードの滞納がある人は、入居審査に通らないことがあります。

どんなに収入があっても、きちんと支払いができない人は、「支払い能力がない」とみなされるからです。

もし滞納に心当たりがある人は、カード情報の審査をしない管理会社・保証会社を選んで、物件探しをしましょう。

それ以外には

  • 保証人を立てる
  • 信販系以外の保証会社を利用する

以上の方法で、審査に通ることがあります。

不動産仲介会社に、正直に過去のことを言えば、相談に乗ってくれることもあります。

清潔な服装を心がける

大家さんは、職業だけでなく人柄も見るので、顔合わせでは誠実な態度を心がけましょう

清潔感のある服装を身に着けるなど、好印象を持ってもらえるようにしてください。

もちろん、きちんとした言葉遣いをするのも大切です。

契約前に禁止事項を調べておく

賃貸を契約する前に、

  • 家賃交渉不可
  • 事務所不可
  • 無職不可
  • ペット不可

など、貸主が提示している条件を、すべて調べておきましょう。

条件に違反した場合、ペナルティが課せられたり、退去を迫られたりする可能性が高いです。

もし、何らかの要望がある場合は、事前に伝えておくことで、無用なトラブルを防げますよ。

フリーランスの入居審査・契約に必要な書類

フリーランス・会社員に関わらず、入居審査と契約時で、それぞれ必要な書類があります。

まとめて紹介するので、忘れないように準備しましょう。

入居審査

入居審査に必要な書類は、以下の通りです。

  • 支払調書
  • 住民税課税証明書
  • 所得税納税証明書
  • 銀行通帳の写しまたは残高証明(通帳の入金履歴)
  • 身分証明書

入居審査とは、家を借りたい人に対して、安心して貸せる人物かを判断するものです。

  • 家賃の支払い能力があるか
  • トラブルを起こす心配がないか
  • 本人や連帯保証人の勤務先や年収、継続年数、雇用形態
  • 本人と連帯保証人の続柄

以上のことがチェックされます。

また連帯保証人の勤務先に、在籍確認の電話をする場合もあります。

チェックするのは貸主である大家さんか、不動産管理会社で、入居審査期間は、数日~約1週間が一般的です。

物件契約時

物件契約時に必要な書類は、以下の通りです。

  • 本人の印鑑
  • 印鑑証明
  • 住民票
  • 敷金・礼金
  • 仲介手数料
  • 前家賃
  • 保証人の同意書
  • 損害保険料(加入義務があった場合)

入居審査が完了したら、入居者本人が契約内容を改めて確認して、問題がないようなら契約手続きに入ります。

契約書への署名と捺印は、契約者本人だけではなく、連帯保証人の分も必要な場合があります。

もし、連帯保証人が遠方に住んでいる場合は、書類を郵送し、署名と捺印をしてもらうことが多いです。

また、初期費用の入金も必要になるので、入金期日も確認しておきましょう。

フリーランスの賃貸契約にまつわる疑問

最後に、フリーランスの賃貸契約時によくある疑問について、触れていきます。

賃貸物件を自宅兼事務所にできる?

自宅兼事務所にできるかは、契約によります。

「事務所不可」という条件がついている場合は、事務所として利用すると違反になってしまいます。

「事務所利用可」となっていても、「登記が不可」となっている物件もあります。

家主が事務所にしたくない理由は、以下を想定しているケースが多いです。

  • 居住用賃貸と事務所用賃貸での消費税課税の違い
  • 頻繁な人の出入りによる周辺への迷惑
  • 風呂・キッチンなど、水回りの傷みの進行

無用なトラブルを避けるためには、事務所としての契約や利用が可能か、最初から不動産会社に聞いておきましょう。

事務所利用不可の物件でも、相談すれば、業務内容によっては許可される可能性もあります。

また居住用と事務所用では、

  • 居住用賃貸の消費税:非課税
  • 事務所用賃貸の消費税:課税対象

となり、事業用で使っていると、消費税が課せられてしまうので、注意しましょう。

参考:国税庁

賃貸の家賃は経費に計上できる?

家賃の全額を経費にすることはできませんが、事業で使っているスペース分であれば、経費計上が可能です。

家賃から経費を計算する際には、「按分(あんぶん)」と呼ばれる方法を用います。

按分とは、ある数値を基準として、それぞれの割合で数量ごとに分けるものです。

支払っている家賃のうち、どのくらいが事業によるものなのか、どのくらいがプライベートによるものなのか、計算するために使われます。

事業で使っている部屋の広さや、使用時間帯で総合的に判断しましょう。

参考:国税庁

まとめ

ということで今回は、フリーランスの賃貸契約について解説してきました。

フリーランスは、確かに賃貸契約がしづらいです。

フリーランスが賃貸契約をする場合、一番大事なのは収入面なので、安定した収入があることを、きちんと提示するのがコツです。

上記のように、借りるためのポイントを抑えておけば、スムーズに借りられるようになるでしょう。

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wataru
wataru
埼玉出身のアイドルオタク。大学時代は就活に失敗してフリーターになってしまう。 その後一時は就職するも仕事を辞め、現在はフリーランスのライター。オタク活動費は必要経費。推しメンの笑顔はプライスレス。