フリーランスの節税対策は何がある？経費と控除のポイントを徹底解説！

初心者のフリーランスなら「節税」を気にかけている人もいるでしょう。せっかく始めた事業を継続するためには、納税の負担を少しでも減らしたいですよね。そこで今回は、フリーランス活動中の私が、フリーランスにとって効果的な節税方法について解説します。「正しい節税対策を知りたい！」というフリーランサーはぜひ本記事を参考にしてみて下さい！

節税するには「経費」と「控除」を見直そう

フリーランスに課せられる税金は、売上すべてにかかるのではなく「課税所得」によって決まります。税金は売上すべてに課せられるのではなく、「売上から経費や控除を引いた純利益に課せられる」というようなイメージです。

課税所得（この金額に所得税が課税される）＝収入(売上)-経費-控除

上の計算式を見てください。経費と控除の金額が多ければ多いほど、課税所得の額が少なくなるので、その結果納める税金も安くなるのです。つまり節税するためには、経費と控除の額をいかにして多くするかを念頭に置きましょう。

フリーランスの節税対策①：経費

まずは経費の節税対策について解説をしていきます。

経費とは

経費とは、事業を運営するうえで発生する費用のこと。対象となる範囲は幅広く、仕入れや事務系費の他にも家賃、光熱費、家族への給与なども計上することが可能です。「どこまでが経費でどこまでは経費でないか」は、法律で細かく決められてはいないので、経費にするかは自分で考える必要があります。ただし、あくまでも事業に関わったものが経費なため、何でもかんでも経費に計上できるわけではありません。ちなみに私はフリーのWEBライターをやっているのですが、顧問税理士からは売上の3割〜4割は経費として計上してもよいとアドバイスを受けました。

代表的な勘定科目

経費には勘定項目とその用途についても知っておきましょう。勘定項目に従い経費を分類することで、各項目でどのくらいの収支が発生しているのかを整理できます。代表的な勘定項目と用途は以下の通りです。

勘定項目	使用用途
消耗品費	コピー用紙、10万円以下のパソコンを購入など
旅費交通費	取引先との打ち合わせの交通費、取材費用など
接待交際費	取引先との会食の費用など
水道光熱費	水道代、電気代など
地代家賃	店舗や事務所の家賃など
通信費	携帯代、プロバイダ代など
新聞図書費	事業に関係ある書籍、雑誌、新聞などを購入した費用
広告宣伝費	事業に関わる広告の掲載費用など
減価償却費	10万円以上のパソコンの購入費など
雑費	カフェで仕事をした費用など

在宅フリーランスは家事按分を活用する

在宅で働いているフリーランスは「家事按分」を利用すると節税対策になります。家事按分とは、「事業分とプライベート利用分が混ざって曖昧な項目のみ、経費に計上する比率をあらかじめ決めておきましょう」というもの。例えば家賃、光熱費、通信費などがあります。これらは一部でも経費にできれば節税効果を得られるでしょう。比率に関しては、フリーランスが自分で基準を定めて経費を計上することになります。

家事按分の計算例

例えば事場が自宅で、家賃が5万円、水道光熱費が1万円だとします。家のスペース半分を事業に使っていると見なせば、事業利用比率は50%になります。

家賃（5万円）＋水道光熱費（1万円）＝6万円の50%→3万円

つまり、3万円を経費に計上することが可能です。

領収書（レシート）は忘れず発行・保管する

いくら経費だと主張しても、証明できる領収書（レシートでも可）がなければ認められません。そのため、普段から領収書を貰うクセをつけておきましょう。発行された領収書は、封筒、ノート、ファイル、領収書保存袋などを利用して保存するのがおすすめです。

領収書(レシート)発行不可なら出金伝票を利用する

万が一レシートが発行されない場合や貰い忘れた場合は、出金伝票を利用しましょう。出金伝票とは、文字通り「現金が出て行った」取引を記録するための伝票です。文房具屋、100均などで購入できます。ただし、何でも出金票で処理してしまうと、いざ税務署が来た時に怪しまれてしまいます。特に10万円以上の高額支出があったときには必ず領収書をもらうようにしましょう。「セミナー代は出金伝票を使う！」などと事前に決めておくと、使いやすいかと思います。

少額減価償却資産の特例を利用する

青色申告個人事業者だけのメリット「少額減価償却資産の特例」を使うことで、さらに経費の節税対策ができます。

この制度は2022年（令和4年3月31日）まで延長になりました。

減価償却資産とは

「減価償却資産」とは建物、機械、パソコン、プリンターなど、使っていくうちに価値が減少する資産のことです。この価値の減少分を見積もって、分割して経費計上する手続きを「減価償却」といいます。基本的に10万円以上の経費は原価償却を行うのが原則です。

「少額減価償却資産の特例」で節税できる

しかし例外もあります。青色申告のフリーランスの場合、上の減価償却資産のうち、1個当たり30万円未満の「少額減価償却資産」は購入した年に一括で経費にできます。（少額減価償却資産の特例）もし利益が多い年に一括して経費にすると、その年度に支払う税金が減り節税できるメリットがあります。逆に利益が少ない年度は、特例を利用せず、通常の減価償却で負担を減らすことも可能です。これは青色申告者ならではのメリットなんですね。

少額減価償却資産の特例の注意点

青色申告をするフリーランスが「少額減価償却資産の特例」を利用する場合、以下の点に注意しましょう。

購入時領収書を必ず保管する
確定申告書の減価償却費の計算欄に「特例を利用する」こと、「合計額」を書き入れる
特例は1年間で300万円が限度

フリーランスの節税対策②：控除

フリーランスが節税を考えるなら、収入や所得税から差し引ける「控除」も覚えておきましょう。

控除の種類はさまざま

控除には、

誰でも受けられる「基礎控除」
配偶者がいるときに適用される「配偶者控除」
扶養家族がいる場合に適用される「扶養控除」
生命保険や個人年金を支払った場合に適用される「生命保険料控除」
住宅購入時に適用される「住宅借入金等特別控除」

などがあり、種類によって「所得控除」「税額控除」と呼ばれています。特に14種類ある所得控除は、かけだしフリーランスが適用できるものも多いです。これらの控除はすべてが適用されるわけではありませんが、確定申告で申請して認められればかなり大きな節税効果が得られます。「自分はどれが適用できるのか」は調べておきましょう。

節税効果大！青色申告特別控除は必ず利用する

フリーランスにとって節税効果が高い所得控除が「青色申告特別控除」です。

最大65万円の控除
赤字を翌3年間繰り越すことができる
青色事業者専従者給与を必要経費にできる

青色申告特別控除は「総収入－経費－青色申告特別控除（最大65万円）」で計算されるため、控除の分だけ所得金額が少なくなります。また、「赤字の翌3年間繰り越し」も可能となり、さらに節税効果が狙えます。赤字を翌3年間のどこかで繰り越して黒字と相殺させることで、課税所得を減らせるのです。これにより支払うべき税金も安くなります。