節税するには「経費」と「控除」を見直そう

課税所得(この金額に所得税が課税される)=収入(売上)-経費-控除
上の計算式を見てください。経費と控除の金額が多ければ多いほど、課税所得の額が少なくなるので、その結果納める税金も安くなるのです。
つまり節税するためには、経費と控除の額をいかにして多くするかを念頭に置きましょう。
フリーランスの節税対策①:経費
まずは経費の節税対策について解説をしていきます。経費とは

代表的な勘定科目
経費には勘定項目とその用途についても知っておきましょう。 勘定項目に従い経費を分類することで、各項目でどのくらいの収支が発生しているのかを整理できます。 代表的な勘定項目と用途は以下の通りです。勘定項目 | 使用用途 |
---|---|
消耗品費 | コピー用紙、10万円以下のパソコンを購入など |
旅費交通費 | 取引先との打ち合わせの交通費、取材費用など |
接待交際費 | 取引先との会食の費用など |
水道光熱費 | 水道代、電気代など |
地代家賃 | 店舗や事務所の家賃など |
通信費 | 携帯代、プロバイダ代など |
新聞図書費 | 事業に関係ある書籍、雑誌、新聞などを購入した費用 |
広告宣伝費 | 事業に関わる広告の掲載費用など |
減価償却費 | 10万円以上のパソコンの購入費など |
雑費 | カフェで仕事をした費用など |
在宅フリーランスは家事按分を活用する

家事按分の計算例
例えば事場が自宅で、家賃が5万円、水道光熱費が1万円だとします。 家のスペース半分を事業に使っていると見なせば、事業利用比率は50%になります。
家賃(5万円)+水道光熱費(1万円)=6万円の50%→3万円
つまり、3万円を経費に計上することが可能です。
領収書(レシート)は忘れず発行・保管する

領収書(レシート)発行不可なら出金伝票を利用する
万が一レシートが発行されない場合や貰い忘れた場合は、出金伝票を利用しましょう。 出金伝票とは、文字通り「現金が出て行った」取引を記録するための伝票です。文房具屋、100均などで購入できます。 ただし、何でも出金票で処理してしまうと、いざ税務署が来た時に怪しまれてしまいます。 特に10万円以上の高額支出があったときには必ず領収書をもらうようにしましょう。 「セミナー代は出金伝票を使う!」などと事前に決めておくと、使いやすいかと思います。少額減価償却資産の特例を利用する

この制度は2022年(令和4年3月31日)まで延長になりました。
減価償却資産とは
「減価償却資産」とは建物、機械、パソコン、プリンターなど、使っていくうちに価値が減少する資産のことです。 この価値の減少分を見積もって、分割して経費計上する手続きを「減価償却」といいます。 基本的に10万円以上の経費は原価償却を行うのが原則です。「少額減価償却資産の特例」で節税できる
しかし例外もあります。 青色申告のフリーランスの場合、上の減価償却資産のうち、1個当たり30万円未満の「少額減価償却資産」は購入した年に一括で経費にできます。(少額減価償却資産の特例) もし利益が多い年に一括して経費にすると、その年度に支払う税金が減り節税できるメリットがあります。 逆に利益が少ない年度は、特例を利用せず、通常の減価償却で負担を減らすことも可能です。これは青色申告者ならではのメリットなんですね。少額減価償却資産の特例の注意点
青色申告をするフリーランスが「少額減価償却資産の特例」を利用する場合、以下の点に注意しましょう。- 購入時領収書を必ず保管する
- 確定申告書の減価償却費の計算欄に「特例を利用する」こと、「合計額」を書き入れる
- 特例は1年間で300万円が限度
フリーランスの節税対策②:控除

控除の種類はさまざま
控除には、- 誰でも受けられる「基礎控除」
- 配偶者がいるときに適用される「配偶者控除」
- 扶養家族がいる場合に適用される「扶養控除」
- 生命保険や個人年金を支払った場合に適用される「生命保険料控除」
- 住宅購入時に適用される「住宅借入金等特別控除」
節税効果大!青色申告特別控除は必ず利用する

- 最大65万円の控除
- 赤字を翌3年間繰り越すことができる
- 青色事業者専従者給与を必要経費にできる
その他の控除

- 配当控除
- 住宅借入金等特別控除
- 外国税額控除
配当控除
配当控除とは、国内株式の配当金所得がある場合、税金を差し引く控除です。 配当金に一定率を掛けた金額が所得税と住民税から控除されます。- 所得税から控除する金額は、配当所得の金額×10%
- 住民税から控除する金額は、配当所得の金額×2.8%
住宅借入金等特別控除

控除額は、住宅ローン年末残高×1%、控除期間は10年間です。
外国税額控除
外国税額控除は、日本に居住する人が外国で所得を得て税金を納めた際に利用でき、二重課税にならないための制度です。 海外株式などの配当金を受け取りなどの際にも利用できます。 控除額の計算方法は以下の通りです。
外国税額控除の限度額=対象となる年の所得税額×(対象となる年に外国で払った所得税額÷対象となる年の所得総額)
さらに節税効果・作業効率を高めるアイデア

- セミナーに参加し節税の基礎を学ぶ
- 節税に関する本を読む
セミナーに参加し節税の基礎を学ぶ
税務署、商工会議所などでは初心者フリーランス向けに無料セミナーを開催しています。 簿記や経理の知識がなくても気軽に参加できるものが多いです。 セミナーでは例えば次のようなことを教えています。- 確定申告 (確定申告書の書き方、経費や控除の節税対策など)
- 記帳指導 (青色申告の帳簿の作成、会計ソフトの入力方法など)
- 改正税法 (毎年改正される税法ついて)
セミナーを探す方法
セミナーをやっている場所は、税務署・青色申告会・商工会議所・税理士事務所などです。 そのため、- 「地名 税務署 税金セミナー」
- 「地名 商工会議所 税金セミナー」
節税対策に関する本を読む
「税金」「節税」と聞いても、事業を始めたばかりのフリーランスにとってはいまいちピンと来ないですよね。 そんな時は次のような本を読んで基礎知識を増やしましょう。
- コミックで描かれているので頭に入りやすい
- フリーランスがぶつかりそうな税金の悩みが描かれている
- 仮想通貨や副業などいまどきの事情にも触れている
- フリーランスの節税方法が書かれている
- 「どこまでが経費で認められるの?」
- 「確定申告って何から手をつければいいの」
おわりに
今回はフリーランスの節税について説明しました。 フリーランスが節税するには「経費」と「控除」を、適切かつより多く計上することが大切です。- 経費 計上できるものは確実に経費にする。領収書は必ず取得しておく
- 控除 自分にあてはまる控除があればすべて確実に申請する
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