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フリーランスがふるさと納税するメリット&デメリットは?注意点や控除限度額もまとめて解説!

フリーランスになったら、少しでも税金を安くするために、自分で節税対策することが大切です。
節税と聞くと「ふるさと納税」が浮かぶ人もいるのでは?

しかし、気になる点もいくつかありますよね。

  • そもそもふるさと納税の仕組みって?
  • ふるさと納税はどれくらい節税効果があるの?

そこで本記事では、ふるさと納税のメリットやデメリットを紹介するともに、フリーランスが知るべき注意点も紹介します!

「ふるさと納税を始めてみたい」と考えるフリーランスは、ぜひ本記事を参考にしてみてください!

ふるさと納税とは

ふるさと納税とは、「都市から地方に税金を還元する」ことを目的とした制度です。

ふるさと納税は、正しく手続きすることで、寄付金額から自己負担額2,000円を引いた全額が、税金の還付・控除の対象となることが最大の特徴です。

いわば「税金の前払い」となるので、節税対策に役立てられます。

また、ふるさと納税では、寄付する際に、自分の故郷や応援したい自治体を自由に選べるだけでなく、返礼品も好きなものを選べます。

フリーランスがふるさと納税をするメリット

フリーランスがふるさと納税をすると以下のようなメリットがあります。

  • 税金控除が受けられる
  • 確定申告経験者は始めやすい
  • 2,000円の自己負担で豪華な返礼品がもらえる

これらについて順に詳しく説明していきます。

税金控除が受けられる

ふるさと納税では、寄付金額の2,000円を差し引いた金額分の、「所得税」と「住民税」の寄付金控除が受けられます。

例えば、ふるさと納税で、10,000円を支払った場合、8,000円分が所得税と住民税から控除されます。

  • 所得税 確定申告の1〜2カ月後に還付される
  • 住民税 納税した翌年の6月分の住民税から控除される

ただし、寄付金控除は限度があるので注意です。限度を超えた分に関しては、控除の対象になりません。

控除の限度額は、個人の収入や家族構成によって異なります(控除の限度額については後述します)。

確定申告経験者は始めやすい

ふるさと納税の寄付金控除を受けるには、期限内に確定申告をする必要があります。

手順は、確定申告書の「寄付金控除」の項目に、ふるさと納税の寄付金額を記入するだけ。確定申告をやったことがある人にとっては簡単ですよね!

フリーランスであれば、元々確定申告を行わなくてはいけない都合上、会社員と違い取り組みやすいでしょう。

2,000円の自己負担で豪華な返礼品がもらえる

ふるさと納税で必要になる金額は、自己負担額2,000円のみ。
つまり、自己負担額2,000円で豪華な返礼品をもらうことが可能です。

返礼品には、地元の特産品を活かした魅力的な品がたくさんありますが、その中でも人気のジャンルを紹介します。


引用:さとふる

ふるさと納税サイトの「さとふる」の返礼品の内訳を見ると、2018年では、「肉、魚介・シーフード、お米・パン、果物・フルーツ」などを選ぶ人が多いことが分かります。

返礼品をいくつか紹介すると、

  • 山梨産シャインマスカット
  • 山形産さくらんぼ「佐藤錦」
  • 和歌山県国産うなぎの蒲焼

以上のように特産品を活かしたものばかりです。
自分の好みの品を探して寄付先を選ぶのもいいでしょう。

食べ物だけでなく、宿泊や文化体験などの「体験型の返礼品」もあるので、興味がある人はこれらのジャンルでも返礼品を探してみてください。

フリーランスがふるさと納税をするデメリット

メリットが多いふるさと納税ですが、フリーランスにとって、ふるさと納税を使いにくい点や、デメリットについて説明していきます。

  • 寄付金額を決めづらい
  • 支払いが前払い
  • ワンストップ特例制度が使えない

寄付金額を決めづらい

ふるさと納税は、年間を通じ、何度でも自由に申し込むことができますが、寄付金控除(還付や控除)は、1月1日から12月31日までの年単位で取り扱われます。

今年の所得に対する寄付金控除を受けるには、年内にふるさと納税の寄付(入金または決済)を済ませておかなければなりません。

そのためフリーランスは、収入と経費で「課税所得」を予想して、課税控除額を算出する必要があるのです。

しかし、年によって収入が変動しやすいのがフリーランス。
簡単には年収を予測できないため、収入の計算の目途が立つ、11月や12月に納税するのがおすすめです。

フリーランスの場合、確定申告よりも先に納税額を決める必要がある

支払いが前払い

前述したように、ふるさと納税の入金や決済期限は12月31日です。

しかし、所得税の還付は、翌年の確定申告(2月16日~3月15日)の1カ月~2カ月後、住民税の控除は翌年の6月分からとなるので、税金を前払いで支払うことになります。

後で還付や控除が受けられるとしても、一時的に資金が出ていくことになるので、日々の業務に差し支えのない範囲で寄付するのが良いですね。

ワンストップ特例制度が使えない

確定申告が面倒な人にとって便利なシステムが、ワンストップ特例制度です。
「年間の寄付先が5自治体までならば、確定申告なしにふるさと納税の控除を受けられる」というもの。

しかし、確定申告により納税するフリーランスは、ワンストップ特例制度の対象にはなりません。

なお、ワンストップ特例制度は通常のふるさと納税と違い、所得税の還付はなく、住民税からの全額控除になります(税額の控除額は変わりません)。

フリーランスはふるさと納税の控除限度額に注意

寄付金控除の上限を超えてしまうと、単なる寄付扱いとなり、税金の控除が受けられないので注意が必要です。

ふるさと納税の控除限度額は、フリーランス(自営業者)と会社員で算出方法が違うため注意が必要です。

  • 会社員・・・ふるさと納税を行う本人の給与収入や、家族構成により上限額が決まる
  • フリーランス・・・「住民税課税決定通知書(納税通知書)」に記載されている「所得割額」から控除限度額を判断する

フリーランスの控除限度額の算出方法

具体的な算出方法は以下の通りです。「前年の確定申告書控え」と「住民税決定通知書」を用意しましょう。

なお、「住民税課税決定通知書」は毎年6月ごろ、自治体より送付されます。

  1. 「確定申告書控え」から課税所得を確認
  2. 「住民税決定通知書」で所得割額を確認
  3. 確認した「課税所得」と「所得割額」を合計して以下の表に当てはめて算出する
課税所得金額 計算式
195万円以下 所得割額×23.559%+2,000円
195万円超330万円以下 所得割額×25.066%+2,000円
330万円超695万円以下 所得割額×28.744%+2,000円
695万円超900万円以下 所得割額×30.068%+2,000円
900万円超1,800万円以下 所得割額×35.520%+2,000円
1,800万円超4,000万円以下 所得割額×40.683%+2,000円
4,000万円超 所得割額×45.398%+2,000円

例えば、課税所得が300万円で、所得割額が30万円だとしたら、以下のように計算されます。

30万×25.066%+2,000円=77,198円

よって、控除限度額は77,198円だと分かりました。

ちなみに、計算に必要な所得割額は、都道府県民税と市町村民税、それぞれの所得割額を合計した額です。

フリーランスの控除限度額の目安を知る方法

先ほどの算出方法は少し計算が面倒なので、簡単に目安を出す方法を2つ紹介します。

「所得割額」の約2割を目安にする

フリーランスなどの自営業の人は、一般的に「住民税課税決定通知書(納税通知書)」に記載されている、「所得割額」の約2割が控除限額の目安と言われています。

だだし、昨年と所得が大きく変わってしまうと、寄付金控除の条件も変わってくるので注意してください。

あくまでも目安になるので、実際の控除限度額は低くなる可能性もあります。

ふるさと納税サイトのシミュレーションを利用する

他にも、「さとふる」など、ふるさと納税サイトのシミュレーションを利用すれば、控除限度額の目安は掴みやすいでしょう。


引用:さとふる

フリーランスとしてシュミレーションをする際には、会社員ではなく「個人事業主」を選択しましょう。

必要な記載項目としては以下の通りです。

  • 所得金額 合計→確定申告書Bの「所得金額の合計」を記入
  • 所得から差し引かれる金額→合計確定申告書Bの「所得から差し引かれる金額の合計」を記入
  • (特定増改築等)住宅借入金等特別控除→住宅ローンがある場合のみ
  • 市町村税所得割→住民税決定通知書の「市町村の所得割」を記入
  • 都道府県民税所得割→住民税決定通知書の「都道府県の所得割」を記入

入力する際には、前年の「確定申告書控え」と「住民税決定通知書」の2つを用意しましょう。

ふるさと納税でいくら節税できるかシミュレーション

前半では、寄附金額によって、所得税の還付金額や翌年の住民税の控除額が決まることを説明しました。

この章では、フリーランスがふるさと納税すれば、いったいいくら節税できるのかを具体的に見ていきましょう。

課税所得が400万のフリーランスA子さんが、30,000円のふるさと納税を行った場合でシミュレーションしていきます。

所得税の控除額の計算

所得税の控除額は、以下の計算式で計算できます。

(ふるさと納税額-2,000円)×所得税の税率(0%~45%)

所得税の税率は以下の表の通りです。

課税される所得金額 税率
195万円以下 5%
195万円を超え 330万円以下 10%
330万円を超え 695万円以下 20%
695万円を超え 900万円以下 23%
900万円を超え 1,800万円以下 33%
1,800万円を超え 4,000万円以下 40%
4,000万円超 45%

400万円の課税所得があるA子さんの場合は20%となり、所得税の控除額を求める計算式は、以下の通りになります。

30,000円(ふるさと納税額)-2,000円(自己負担)×20%(所得税の税率)=5,600円

したがって、所得税の控除額は5,600円となります。

なお、ふるさと納税の控除の対象となる上限額は、総所得金額の40%です。

住民税の控除額の計算

住民税の控除額は、基本分と特例分を合わせた額になります。

基本分の控除額の計算式は以下の通りです。

(ふるさと納税額-2,000円)×10%(上限は総所得額の30%)

A子さんの基本分の控除額は、30,000円-2,000円×10%=2,800円となります。

特例分の控除額の計算式は以下の通りです。

ふるさと納税額-(2,000円)×(100%-10%(基本分)-所得税の税率)

よってA子さんの特例分の控除額は、以下のように計算すると19,600円となります。

(30,000円-2,000円)×(100%-10%-20%)

(28,000円)×70%=19,600円

これまでの所得税の控除分(5,600円)と、住民税の控除分(2,800円+19,600円)を全てを合計すると、28,000円の税金が控除されることが分かります。

ちなみに、特例分の金額が住民税所得割額の2割を超えた場合は代わりに「(住民税所得割額)×20%」という計算式が適用されます。

こちらの式が適用される場合は、2,000円以上の自己負担額になります。

フリーランスがふるさと納税をした際の仕訳・勘定科目は?

ふるさと納税は「所得控除」に該当するので、経費に算出することができません。

ですので、もし寄付金額を事業用の預金口座や資金から支払った時は、いったん「事業主貸」で処理しておきましょう。

さきほどのAさんのように、ふるさと納税で30,000円支払った場合は、以下のように記載してください。

借方:事業主貸 30,000円  貸方:ふるさと納税 30,000円

まとめ

ということで今回はフリーランスがふるさと納税を行うメリット・デメリット、注意点などについて説明をしてきました。

ふるさと納税では、自己負担2,000円のみで、地元の特産品を活かした返礼品を受け取りつつ、所得税や住民税の節税ができます。

しかし、フリーランスがふるさと納税の寄付金額を決める際は、課税所得を算出して控除額を計算しなければなりません。

受けられる控除を減らしてしまわないために、フリーランスの年収の計算の目途が立つ、11〜12月にふるさと納税で寄付をするのがおすすめです。

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wataru
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埼玉出身のアイドルオタク。大学時代は就活に失敗してフリーターになってしまう。 その後一時は就職するも仕事を辞め、現在はフリーランスのライター。オタク活動費は必要経費。推しメンの笑顔はプライスレス。