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フリーランスは消費税を請求できる権利がある!納税すべき人についても解説

フリーランスは開業してからの年数や売上によって「消費税を免除できるかできないか?」が決まります。
なので実はフリーランス全員に納税義務はありません。

そこで本記事では、

  • どんなフリーランスなら納税するべきなのか?
  • クライアントに消費税を請求する権利があるのか?

などについて解説をしていきます。
消費税について気になっているフリーランスの方は是非、本記事を参考にしてみて下さい!

フリーランスと消費税


原則、フリーランスは1年に1度、消費税を申告して納税する義務があります。ただし、フリーランスの全ての人に納税義務があるわけではありません。

特に開業一年目のフリーランスは、消費税を納めなくても良い免税事業者が多いです。

開業とは事業を新しく始めた状態のことをいいます。開業は、税務署に開業届を出すことによって開業が認められます。

この免税事業者に対して、消費税の納税義務がある事業者を「課税事業者」といいます。

以下ではどのような人が

  • 免税事業者の対象になるのか?
  • 課税事業者の対象になるのか?

について解説をしていきます。

そもそも消費税とは


消費税とは何かというと、商品を購入、サービスを利用したときに付加されている間接税のことをいいます。

販売者は商品価格に消費税を上乗せして、受け取った消費税を税務署に申告します。

事業者が消費税を税務署に収める際には、商品に上乗せした消費税から商品を仕入れるためにかかった消費税(運搬費など)を差し引いた額を収めます。

例:
フリーランスのWEBデザイナーが、10,000円の仕事をした際の請求額は消費税を含めた11,000円。
この1,000円の消費税のうち、仕事をするためにかかった経費が400円だった場合

1,000円−400円=600円

この600円が納めるべき消費税になります。

免税事業者とは

免税事業者とは、一定の基準に満たない場合で納税免除をされている事業者のことをいいます。
免税されることによって消費税における事務負担も軽減されます。

以下のような事業者が免税事業者の対象になります。

売上1,000万円未満の人

売上が1,000万円未満の人ならば免税事業者の対象になります。

売上の期間とは1月1日~12月31日で、売上は経費や控除を引いたものではありません。

売上が1,000万円越えているようなフリーランスの方はそうそういないと思うので、多くのフリーランスの方がこの条件に当てはまるはずです。

開業から2年以内の人

開業から2年以内の人も免税事業者の対象になります。

なので1年目、2年目で売上が1,000万円以上であっても免税事業者の対象になります。

課税事業者とは

課税事業者とは、消費税の納税義務がある事業者のことをいいます。

以下のような事業者が課税事業者に当てはまります。

売上が1,000万円を超える人

前々年(2年前)に消費税がかかる売上が1,000万円を越える人は、課税事業者の対象になります。

この前々年(2年前)とは基準期間と呼ばれます。

例えば前々年が2018年として、2018年の売り上げが1,000万円を越えていた場合は、翌々年の2020年は課税事業者になり消費税を支払わなくてはいけません。

売上や給与額が1,000万円を超える人

また特定期間である前年の1月1日~6月30日までの期間に、売上または給与支払額が1,000万円を越える人は、翌年に課税事業者の対象になります。

例えば前年が2019年として、2019年の1月1日~6月30日までの期間で売上または給与支払い額が1,000万円を越えている場合は、翌年の2020年は課税事業者になり消費税を納めなくてはなりません。

これを特例期間の特例といいます。

それ以外の条件を満たす場合

課税売上が1,000万円を越えていなくても、資本金が1,000万円以上の法人を持っている事業者の場合は、設立から課税事業者になります。

資本金の判定ですが、設立から1~2年の事業年度開始日の時点における資本金の額が1,000万円以上越えているかどうかで課税事業者か免税事業者かが決まります。

ただ資本金1,000万円未満でも、

  • 株主から直接または間接に、50%超の株式等の出資を受けている
  • 特定新規設立法人等に該当する

となる場合は課税事業者の対象になります。

確定申告で消費税はどうすればいいの?

これまで説明したように、年間の課税売上高が1,000万円以下ならば消費税を納税する必要はありません。

ただ売上1,000万円以下でも確定申告は条件次第で必要になります。

消費税の確定申告のやり方は以下の記事を参考にしてみて下さい。

フリーランスはクライアントに消費税を請求できる?


結論からいうと免税事業者のフリーランスは、取引先へ消費税の請求をしても問題ないです。

消費税は請求するべき

PCなど事業で利用するものには、購入する際に消費税がかかってしまいます。

確定申告をすれば経費にできるとはいえ、消費税の負担は積み重なるとかなり大きい負担になってしまいます。

そのため遠慮せずに取引先に請求するのが良いでしょう。

消費税を請求しても取引先は損しない

免税事業者から消費税を請求されても、取引先側は「仕入税額控除」を利用すれば、消費税の経費から差し引くことが可能です。

仕入税額控除とは、課税仕入れ等に係る消費税額(仕入控除税額)を控除できるものです。

課税仕入れとは、事業のために他のものから購入を行うこと、役務の提供を受けることをいいます。

そのため取引先はフリーランスから仕入れたものについての消費税額を控除することができるので、結果損をしないことになります。

したがってフリーランスは取引先に消費税を請求しても問題ありません。

ただし、2023年に開始される「インボイス制度」が導入されると、これらの状況が変わる可能性があります。

インボイス制度については本記事の後述に説明をするので是非参考にしてみて下さい。

請求書は税抜き・税込みどっちで請求する?

請求書は、税抜きで作成して消費税をはっきりと記載するようにしましょう。

それは取引先が税込か税抜きか記載がないと判断できないからです。

またトラブルないように「税抜きで作成します」というように一言声をかけておくのがおすすめです。

消費税を含む請求書の具体的な書き方


消費税を含む請求書の具体的な書き方について解説をしていきます。

  • 税抜金額と消費税額を分けて記載する
  • 税込金額を記載し内消費税額を記載する

これらについて具体的な金額を例にして書き方を説明していきます。

①税抜金額と消費税額を分けて記載する

例えば、200,000万円の取引で、消費税が20,000円のケースだと、小計200,000円、消費税20,000円と別々に記載します。

②税込金額を記載し内消費税額を記載する

例えば200,000万円の取引で消費税が20,000円のケースだと、小計220,000円(うち消費税額等20,000円)と記載します。

フリーランスを悩ませるインボイス制度とは?


2023年10月から、登録を受けた事業者(課税事業者のみ可能)以外からの請求でなければ、仕入税額控除ができなくなる「インボイス制度」が導入されます。

インボイスとは、適用される税率や税額など定められた事項が記載されている書類のことです。

インボイス方式(適格請求書等保存方式)が導入されると、これまでの「区分記載請求書法損方式」の記載事項に加えて適格請求書発行事業者の登録番号も必要となります。

「区分記載請求書法損方式」とは、消費税10%と8%の品目を分けて表示するもので、免税事業者には影響がないものでした。

免税事業者ではインボイス方式が発行できない

しかしこの適格請求書発行事業者の登録番号をもらうためには、登録事業者にならないといけません。この登録事業者ですが、課税事業者でないと登録事業者にはなれません。

したがって、免税事業者はインボイス方式(適格請求書等保存方式)を発行できないことなります。

今までは取引の際の請求書等があり、帳簿に記載していれば預かった消費税から、経費や仕入れで払った分の消費税を引く仕入れ税額の控除が可能でした。

ただインボイス方式(適格請求書等保存方式)が導入されてしまうと、適格請求書に表示されている消費税でなければ控除することができません。

控除できない分、取引先にとっては負担になってしまう

よって控除できない分、取引先にとって負担が増えることになります。

そうなると免税事業者の取引では、将来的に仕入税額控除ができなくなってしまうので、結果免税事業者の人との取引をやめようと思う取引先が出てくる可能性があります。

また請求書の記載方法がこれまでと一部変更となるので注意する必要があります。

おわりに

ということで今回はフリーランスと消費税について説明させて頂きました。

フリーランスでも消費税を負担しなくてはならないことになっていますが、売上が1,000万円以下、開業から2年以内であれば消費税を負担しなくても良いということを抑えておきましょう。

またインボイス方式が導入されるまでならば、免税事業者のフリーランスはクライアントに消費税を請求しても、クライアントの損にならないので問題ありません。

ABOUT ME
wataru
wataru
埼玉出身のアイドルオタク。大学時代は就活に失敗してフリーターになってしまう。 その後一時は就職するも仕事を辞め、現在はフリーランスのライター。オタク活動費は必要経費。推しメンの笑顔はプライスレス。